身分証明としても必要な運転免許証・パスポートの名義変更

運転免許証やパスポートは顔写真入りの本人確認書類としてさまざまな場面で使用できます。引っ越しや入籍が済んでいるのであれば、優先的に運転免許証の変更手続きを済ませることをおすすめします。
運転免許証の手続きは、警察署・運転免許更新センター・運転免許試験場の3つの場所で行うことができます。手続きの際に今持っている運転免許証と本籍地記載の住民票が必要になります。ここで提出した住民票は戻ってきませんので、他の手続きでも必要となる住民票は一度に取得しておくと何度も役所に足を運ぶ必要がありません。また、戸籍謄本や戸籍抄本も一緒に取っておくとパスポートの手続きの際に必要なので便利です。

パスポートの手続きは、新しいパスポートの申請を行うか、残りの有効期間が同じパスポートである「記載事項変更旅券」の発行申請が必要になります。どちらも持っているパスポートを返納します。新しいパスポートの申請の場合、必要なものは通常の切り替え発給と同様です。記載事項変更旅券の申請の場合は、現在のパスポート、戸籍謄本又は抄本、住民票の写し（住民基本台帳ネットワークシステムで確認ができない方のみ）、写真（45mm×35mm）運転免許証など本人確認ができる書類が必要になります。

印鑑登録証等の行政手続きは早急に対応を

結婚により苗字が変わると印鑑も変わります。登録した印鑑登録証も改印が必要になります。不動産の登記や車の購入などで必要になる場合もありますので忘れずに変更しましょう。手続きは住民登録している市区町村の役場で行うことができます。用意するものは、登録する印鑑、運転免許証などの顔写真入りの本人確認書類です。

生きていくうえで欠かせない！銀行・クレジットカード・保険の手続き

銀行口座の変更には使用していた印鑑、新姓の印鑑、通帳、キャッシュカード、本人確認ができる書類が必要です。必要なものを準備したら銀行窓口で手続きを行います。口座を開設した支店以外では手続きを受け付けない場合もありますので、事前にきちんと確認をしましょう。
クレジットカードの手続きは、氏名変更と支払い口座の確認が必要になります。電話やインターネットで変更に必要な書類を請求します。インターネットだけの場合や電話が必要な場合などクレジット会社によって異なりますので必ず確認してください。書類が届いたら必要事項を記入し返送します。
保険の手続きは、名義変更、届け印の変更、住所変更（引っ越しをした場合）、支払い口座の変更が必要になります。生命保険会社に早めに連絡をしましょう。

携帯電話やネット、公共料金などライフラインの手続き

それぞれ契約者の名義変更が必要になります。インターネットだけでの手続きの場合や電話での手続きが必要な場合がありますので、契約ごとにきちんと確認をしましょう。クレジットカードで支払いを行っている場合はクレジットの変更が済んでから手続きを行うとスムーズです。

結婚後の名義変更は優先順位を付けることが大切です。運転免許証の変更をはじめに済ませておくとさまざまな手続きで必要になる本人確認ができる書類として使えるので便利です。また、役所でとれる住民票や戸籍謄本などは必要な部数をあらかじめ確認して、なるべく一度に取得するようにします。今回ご紹介した名義変更リストを参考に効率よく動いて、もれなく手続きを済ませるようにしましょう。

私たち結婚できる？お互いの国の「婚姻要件」を満たしているか確認しよう

国際結婚をするときにまず気をつけたいことが「婚姻要件を満たしているかどうか」です。国によって結婚についての法律は異なっています。日本人同士の結婚とは違い、日本人は日本の、外国人はその国の婚姻要件を満たしていなければ結婚はできません。例えば、結婚できる年齢においても、日本と外国では異なる場合があります。年齢以外にも更に細かい違いが多くあるので、お互いの国の婚姻要件を満たしているのか、事前に確認しておきましょう。

国際結婚に必要な書類って？

婚姻要件を満たしているか確認できたら、いよいよ実際の手続きです。国際結婚で必要な書類を確認しましょう。今回は日本での届出に必要な書類についてです。

必要な書類は、「婚姻届書（いわゆる結婚届）」「戸籍謄本（日本人のみ）」「国籍証明となるもの（外国人の証明に必要）」「婚姻要件具備証明書（外国人の婚姻要件を満たしていることを証明に必要）」です。「婚姻要件具備証明書」を発行していない国もあるので、その場合は代わりとなる書類が必要になることもあります。

国際結婚の手続きの流れを見てみよう

必要な書類の取得の仕方、婚姻届を出すまでの流れを詳しく見ていきましょう。

1.結婚するのに必要な書類を住所地の役所で確認
必要な書類を住所地の役所で確認します。その役所によって上記以外の書類が必要になることもあるので、あらかじめ話を聞いておきましょう。日本人の書類は役所で取得することができますが、外国人に必要な「婚姻要件具備証明書」についてや、証明書を発行していない国では何が代わりになるのか、ここで聞いておきましょう。

2.外国人の在日大使館・領事館に問い合わせ
結婚する際に外国人が必要な書類を発行してもらう手順を確認し、申請の手続きをしてください。その際、大使館や領事館に提出するときの書類や、本人の同行が必要かどうかなどを確認しておきましょう。

3.日本の役所へ書類を提出
1と2で取得した書類を提出します。

4.役所で「婚姻受理証明書」を発行
婚姻届が受理されたら、「婚姻受理証明書」を役所で発行してもらいます。

5.外国人の在日大使館・領事館に提出する
4で発行された「婚姻受理証明書」と2で聞いた必要書類を提出します。

ここまでこなして、やっと国際結婚をすることができます。

めでたく入籍！結婚後の名字や戸籍はどうなる？

国際結婚をすると、日本人の名前に外国名がつく、またその逆もあります。しかし、婚姻届を提出しただけでは、日本人の名前は日本名のまま、外国人の名前も外国名のままです。これは、国際結婚をしても、外国人には日本の戸籍や住民票が作られないからです。
名字については、婚姻関係が成立してから6ヶ月以内であれば、日本人が外国人のパートナーの名字に変更することができます。しかし、6ヶ月を超えてしまうと、家庭裁判所にまで変更の申し立てをしなければなりません。

こうして全体の流れを見てみると、文化の違いというだけではなく、手続きまでも国際結婚のハードルが高いことがわかります。国際化社会といわれている昨今ですが、個人間だけではなく、国の規模でも、外国人とも結ばれる世の中になっていくと良いですね。

海外ハネムーンに行きたい人はパスポートの手続きを！

海外にハネムーンに行くというのは誰もが憧れますよね。しかし、海外となると当然ながらパスポートが必要になります。持っていない方はもちろん手続きが必要ですが、すでに持っている方も結婚すると氏名が変わるため、パスポートの記載事項を変更しなければなりません。手続きの方法は現在持っているパスポートを返納して、新たに変更したパスポートをもつか、現在持っているパスポートと有効期限が同じ「記載事項変更旅券」を発給するかが現在の変更の仕方です。
変更で必要な書類は「一般旅券発給申請書（記載事項変更用）」「戸籍抄本または戸籍謄本」「パスポート用の写真」「有効なパスポート（今までのパスポート）」です。申請から受け取りまでは6日程度かかります。その際に注意して欲しいのが、手数料が6000円かかるということです。うっかり手数料を持ってくるのを忘れて、パスポートの変更ができなかったということがないようにしましょう。

新居に引っ越す場合は転入・転出届を期限内に提出しましょう

結婚して新居に引っ越すことになると、転出届、転入届を提出して住民票を移動しなければなりません。まず、転出届で必要なものは「転出届」「身分証」「印鑑」です。「住民基本台帳カード印鑑登録証」「国民健康保険証」「後期高齢者医療被保険者証」「介護保険被保険者証」「その他、乳幼児医療証等の市区町村役場で発行しているもの」の中で、自身が登録している物があれば持っていきましょう。
転出届は郵送で行うこともできますが、細かい転出届の書き方などは、直接市区町村役場（役所）に行った方が詳しくわかります。転出届は、新しい住所が決まっていたら、いつでももらうことは可能なのですが、あまり早すぎても遅すぎてもよくないので、引っ越す2週間前を目安にもらいに行きましょう。
転入届の場合、必要なものは「転出証明書」「本人確認書類」「印鑑」です。その他転出届と同様に、登録している物があれば持っていってください。ここで注意して欲しいのが、転入届には期限があるということです。新居に住み始めた日から14日以内に提出しなければなりません。引っ越し作業が忙しく、手続きを後にしてしまいそうですが、提出期限を過ぎてしまわないよう最優先事項と考えてください。

病気に備えるならば保険証の変更手続きを！

病気になって病院に行こうとしたのに、国民健康保険の変更を忘れていた！なんてことがないようにしましょう。保険証がなければ、医療費が全額負担となってしまいます。保険証の変更の手続きで必要なのは「国民健康保険証」「印鑑」です。住所地の市区町村役場（役所）の窓口で変更の手続きができます。
住民票の変更も保険証の変更も、基本的にはやり方は同じですが、それぞれの市区町村役場（役所）で窓口は異なります。住所地のHPを見て、場所や窓口、手続きの仕方などを詳しく見ておくと安心です。

老後も安心して暮らしたい人は年金の届出を忘れずに

将来のことを考えるときに、忘れてはいけないのが年金です。老後も夫婦2人で安心して暮らしたいならば、年金の支払いはしておくべきです。氏名や住所が変更した場合、提出書類をそれぞれの提出元へ送ります。厚生年金であれば事業主、国民年金であれば市区町村役場（役所）の国民年金担当課です。また、配偶者を扶養者とする場合には、その届出も提出しなければなりません。この手続きをしておくことで、結婚後も扶養家族として年金がしっかり支払われます。扶養者手続に関しては、事実が発生してから5日以内、氏名や住所変更に関しても速やかに変更の手続きを行うことが定められています。

結婚後もやることはたくさんありますが、社会を生きていく上では公的な手続きが必然的に発生します。社会的に認められた夫婦となっていくのですから、その後の手続きも怠ることなく、スムーズに新婚生活を送れるようにしたいですね。

引っ越す前に済ませる手続きはこれ！

まず、引っ越し前に済ませたい必要手続きのひとつに、転出届があります。現住所がある市町村の役場に、身分証明書と国民健康保険（持っている方のみ。返却する形になります）を持参します。受付は引っ越しの14日前からで、引っ越し後でも提出は可能ですが、遠方に引っ越す場合などの手間を考えて事前に行っておくとよいでしょう。どうしても時間がなければ、代理人または郵送での提出も可能です。この時、転出届と引き替えに転出証明書が発行されます（転入届を出すときに必要となります）。ただし、同じ市町村に引っ越す場合は転居届のみを提出、持参する物は上記と同じです。また、電気・ガス・水道・電話についても忘れてはいけません。郵便物に関しては、届け出をしておくと旧住所に届いた郵便物を新住所に転送してもらえるサービスがあります。これらは各社窓口または電話・インターネット・郵送と様々な手続き方法が可能ですので、それぞれ問い合わせましょう。

引っ越し後も忙しい！転居後にしなければならないこと

引っ越し後にする手続きとして転入届（転居届）があります。転入14日以内に転入後の市町村の役場へ、転出証明書と身分証明書を持って行きます（代理手続きも可能）。国民年金・国民健康保険の申請も、同時に行っておきましょう。車を持っている人は、運転免許証の住所や自動車登録などの変更をする必要があります。それぞれの管轄に必要書類等確認しましょう。

ご近所へのご挨拶も忘れないで！

入居時・退居時に一言挨拶があるのとないのでは、ご近所のあなたに対する印象が変わってくる可能性があります。お互い気持ちよく近所付き合いをするためにも、忘れずに行っておきたいものです。旧居の大家さん・管理人さんや近所の方々には、今までお世話になったお礼と、引越し当日は何かと騒々しくなるということを知らせる意味でも、前もって挨拶しておきます。顔見知り程度であまり付き合いがなかったから、といって何も言わずに出て行ってしまうと、後々旧居に届いてしまった郵便物などに対応してもらえず、転居先不明で終わってしまうかもしれません。
そして新居の方ですが、挨拶をするのは大家さんと管理人さんはもちろん、マンションの場合は自分の両隣と上下、一軒家の場合は自分の両隣と正面・その両隣が一般的とされています（地域によって異なる場合があるため、念のため不動産会社の人に聞いておくとよいでしょう）。挨拶をするタイミングについては、できれば引越し前に「○日に引越ししてくる○○です。当日ご迷惑をおかけするかもしれませんが、よろしくお願いいたします。」と伝えておくのが理想的です。遠方からの転居や時間が取れなくて無理な場合は当日か、遅くても2・3日以内に済ませましょう。
いずれにしても、先方に迷惑にならない時間帯に1軒ずつ訪ねます。その際に持って行く品物としては、500円から1000円程度のお菓子や日常品が一般的です。大家さん・管理人さん向けにはそれよりも少し高額な物を。特にお世話になった方には好みの品を選んで持って行くと喜ばれます。

新婚生活をスムーズに始めるためにも、漏れがないよう前もってしっかり準備しておきましょう。

会社への報告

結婚が決まったら、まずは上司に業務に支障のないタイミングを見計らって報告します。社内での噂が先に耳に入るより、出来るだけ早くあなたから直接報告する方が円満退職または仕事を円滑に継続していく上で望ましいです。

・寿退社の場合の手続き
結婚と同時に退職する場合、その旨を上司に報告、その後退職願を提出することになります。規定の用紙がない場合には一般の便せんを使用して構いません。理由は「一身上の都合により」とします。また、あなたが担当してきた業務を他の人にスムーズに引き継ぐ必要がありますので、上司の指示に従いましょう。退職時に健康保険証、制服（ある場合）、備品、名刺等会社に属する物を返却するのを忘れずに！

・勤続する場合の手続き
結婚後も仕事を続ける場合ですが、挙式や新婚旅行をする人は、それぞれ前もって休暇届を提出する必要があります。休暇を取る時期が業務に支障がないかどうか、上司とも相談しましょう。
結婚（入籍）後は会社に結婚届を出すことによって、健康保険・年金などの氏名・住所変更や住宅手当等の諸手続を会社側で行ってもらえます。結婚によって改姓しても仕事上はそのまま旧姓を使用できる会社も増えていますが、改姓後の姓を使用するひとは新しい名刺を頼んでおきましょう。

結婚祝いへのお返し「結婚内祝い」

結婚披露宴に招待していない人から頂いた結婚祝いに対して、感謝の気持ちを添えてするお返しを「結婚内祝い」といいます。披露宴を行わない人も、頂いたお祝いに対して内祝いを用意する必要があります。お祝いを頂いたらその場で一言、郵送で届いた場合でもまずはお礼の電話を入れるなどしてから、結婚式後1ヶ月以内にはお返しを届けるようにします。
内祝いの相場は、頂いたお祝いの半額程度が基本ですが、上司から頂いた場合は3分の1程度にします（目上の方への半返しは失礼にあたります）。品物には日持ちのする食べ物やタオルなどの実用品を選ぶのが一般的です。親しい間柄で相手の好みをよく知っている場合を除いては、人によって好みが分かれるようなあまりにも変わった物より、無難な物を選ぶ方がよいかもしれません。予め金額別にある程度商品の目星をつけておくと、頂いてから慌てて手配せずに済みます。
何を送ったらいいのか迷った時には、カタログを送付して相手に選んでいただくという方法も最近では増えています。相手の年齢の好みや地域によっての風習が違ったりすることもあるため、両家の両親にアドバイスをお願いするなどして、情報収集しておくとよいでしょう。お返しの品物にはお礼のメッセージを必ず添えることもお忘れなく！

お返しはしたほうがいい？会社からの「結婚祝い金」

会社自体から頂いた場合、会社の就業規則を確認し、受け取れることになっているのであればそれに対する内祝いを用意する必要はありません。そうではなく、上司からなど個人の厚意でされたのであればお返しをする必要があります。
また、同僚などから連名で頂いた場合には、頂いた金額の半分を人数で割った金額に相当する品物をそれぞれに渡します。新婚旅行に行く場合には、お土産をお返しとするのも喜ばれるでしょう。

幸せの準備期間、人間関係に支障がないよう、失礼のないよう余裕を持って一つ一つこなしていきましょうね。